日本政策学校の理念と目的
Philosophy and Purpose
理念
since2011
1868年、1945年、そして2011年、旧いパラダイムが終焉の時を迎えました。
「個人の幸福実現」における「主権国家・国民国家」のマイナス要因化は、国家の枠にこだわらない「グローバル&ローカルな公共の自治ネットワーク」」と「国家の伝統文化」の尊重との両立時代の到来です。「代議制民主主義・公共セクター」と「市場資本主義・企業セクター」との陥穽の顕在化は、「人々の自治・非営利セクター」の台頭の時です。私たちは、地球と人間のために次の100年を見据えた哲学・理念を探求し普遍的自立と創造的批判精神を研鑽する場として日本政策学校を創設します。(2011年11月)
創立目的
本学の目指す政治リーダーとは
日本政策学校は、主義主張・政党を超えた自由な議論を通じて多様な民意が反映される
「真の民主主義社会」を実現するために、推進役となる政治リーダーを育成・輩出しております。
本校は、多様性を受け入れる柔軟な人材の育成を図り、
様々なスタンスや属性の意見を能動的に学ぶことにより、
自身の発想を洗練し、主体的に行動をするアクティビストを社会へ送り出しております。
ご挨拶
日本政策学校は、2011年3月11日の東日本大震災を受け、日本の未来の為に私達が何ができるのか?と考え設立した学校であります。
現在は1,000人を超える卒業生を輩出させ頂き、卒業生の多くは政治の世界だけでなく社会起業家としても活躍しております。
「日本政策学校で何が学べるか?」
と聞かれれば、年間48回に渡る素晴らしい講師による学びの場はもちろんですが、それ以上に
日本人が最も大切にしている利他の精神を学べる場です。
何故ならば、理事長の私だけでなく学長始め理事は全て無償でこの学校を運営しています。
政治家を育成する学校や、社会起業家を生む学校は数有りますが、お金儲けを一切考えない学校は、ここしかありません。
ですので政治学校は数ありますが、オンラインの生徒も入れると日本最大の政治学校と言われる理由です。
主婦でも、学生でも社会に興味がある方が学べる学校を目指しております。
また、日本政策学校では、右も左にも寄りません。この日本を愛する気持ちに右も左も無いからです。
インターネットの時代になり学ぼうと思えばわざわざ学校に通わなくても情報はいくらでも手に入ります。
しかし、なぜ、この日本政策学校に人が集まるか?
そこには、本気の人が集まるからです。
この学校での学びは人生を変える学校だと私は思っています。
ぜひ、ご一緒に本気の学びをしましょう!
日 本 政 策 学 校
理事長 上田 博和
【お問い合わせ先】
(旧)一般財団法人日本政策学校
一般社団法人日本ポリシーイノベーション
【事務局】
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町1丁目1番新高ビル801 電話番号03ー5579-2808
運営組織
役 員
代表 兼 理事長
上田 博和
学 長
金野 索一
顧 問
松田 公太
顧 問
上杉 隆
監 事
丸山 純孝
監 事
鵜高 利行
理 事
島 桜子
理 事
渡瀬 裕哉
理 事
松浦 啓之
理 事
川端 秀明
理 事
北野 数馬
理 事
本橋 聡
理 事
平下 智隆
理事
山下 元一郎
理 事
津田 正雄
理 事
マエキタ ミヤコ
理 事
矢口 けんいち
理 事
矢崎 友規
事務局員
濱田 知子
事務局長
小川 俊介
アドバイザー
伊藤 和真
監 事
木内 孝胤
前衆議院議員(2期)。
東京三菱銀行(ロンドン支店、営業本部等)、メリルリンチ証券等(投資銀行部マネージングディレクター)を経て2009年初当選/外務委員会理事、財務金融委員会理事、党国際局長、党幹事長代理等歴任
お問い合わせ
日本政策学校
事務局
〒162-0844
東京都新宿区市谷八幡町1-1
新高ビル801号室
infoweb@
tel:03-5579-2808
日本政策学校(以下、JSPM)は、個人情報保護に関する法令の遵守、ならびに、お客さまが安心してJSPMのサービスを利用いただけるようにお客さまのプライバシーを守ることが重要な責務であるという認識のもと、グループ横断のコンプライアンス推進体制を確立し、内部規程を策定して、個人情報の取扱いに細心の注意を払います。 一般社団法人日本ポリシーイノベーション 日本政策学校 代表 兼 理事長 上田 博和 1.(目的)個人情報の利用目的 JSPMは、事業におけるサービス提供とこれに付随する業務や採用業務を行うために、次にあげる利用目的の範囲で個人情報を利用いたします。 (1)サービスの提供およびこれに付随する業務(お申込み確認や代金の決済など)のため (2)各事業のサービスのお申込みを確認するため (3)ご利用に条件が設定されているサービスのお申込みに対して、資格審査を行うため (4)お申込みいただいたサービスを提供するため (5)ご購入いただいたサービスや商品の代金を請求するため (6)ご請求いただいた資料を発送するため (7)イベントやセミナーのお申込みを確認し、参加状況を把握するため (8)メールマガジン配信の類のサービスお申込みを確認し、メールを配信するため (9)サービスの改善や新サービスの開発のため (10)ご利用いただいたサービスの記録や結果、アンケートやインタビュー等をもとに、サービスの品質・満足度の把握や、利用者のニーズ・要求仕様等の調査を通じて、サービスの改善や新サービスを開発する上での参考データとして活用するため (11)マーケティング施策を分析するため (12)利用者の方に有益と思われる情報や関連サービスをご案内するため (13)各事業のサービスをご利用された方に、関連するサービスやイベント/セミナーをご案内するため(メールマガジン配信やパンフレット送付など) (14)イベント/セミナー、商談等において名刺を交換させていただいた方に、有益と思われるサービスやイベント/セミナーをご案内するため (15)(メールマガジン配信やパンフレット送付など)各事業のサービスをご説明するにあたり、過去にそのサービスを利用されたお客さまの属性情報を統計処理(個人が特定できないように加工)した形でご紹介するため 2、(共有)共同して利用される個人データの項目 (1)各事業におけるサービス提供とこれに付随する業務 (2)氏名、連絡先(住所・メールアドレス・電話番号・FAX番号)、生年月日、問合せ・面談の記録、申込の記録、受講の記録、サービス利用の記録や結果、アンケート回答結果、卒業・休学・停学・退学の記録 3、(利用目的)利用する者の利用目的 (1)講義、研修、ビジネススクール、企業研修、イベント/セミナー、及びそれらに付随するサービスの適切な案内、申込手続き、提供、および改善・改良のため (2)人材の採用選考、連絡、採用後の人事管理のため。 4、(提供)第三者への提供 JSPMは、次にあげる場合を除き、個人情報を業務委託先及び共同利用者以外の第三者に提供することはいたしません。 (1)あらかじめご本人の同意を頂いている場合 (2)サービス代金の決済において、金融機関などとの間で決済口座の正当性や有効性を確認する必要がある場合法令の規定に基づく場合や、人命、身体又は財産などの保護のために必要な場合 (3)その他事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合 5、その他 (1)安全管理 JSPMは、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどに対して合理的な予防策を講じます。 (2)委託業務 JSPMは、前述の利用目的の範囲内で、個人情報を適切に扱う旨の契約を締結した業務委託先に個人情報を預託する場合があります。 (3)社内コンプライアンス JSPMは、従業員や委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。なお、予防策ならびに従業員や委託先の監督状況は、コンプライアンス推進のもとで定期的に見直し、改善していきます。 (4)開示・訂正・利用停止等 取得した個人情報を正確かつ最新の情報に保つように努め、その開示・訂正・利用停止等を求められたときには本人であることを確認の上、できるだけ速やかに対応します。 その他のプライバシーポリシーに関しては各事業の担当者にご相談いただくか、こちらからお問合せください。 管理責任者 事務局長 簑島彩乃 infoweb@j-policy.org