• 受講生募集

     日本政策学校では、第２１期開講に向け受講生を募集しています。  

  • 募集要項

    日本政策学校　募集要項

    2022年１０月入学の新規受講生を募集いたします。

    ※日本政策学校受講生募集への応募をご検討中の皆様へ

    　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、募集・選考については最新の状況に合わせ、皆さまの安全を第一に実施いたします。

    ●求める人材

    　広く見聞を広め、社会的課題に対して、貢献しようとする志と行動力を持つ者。

    修了後も、日本政策学校の一員としてネットワークの一翼を担い、研鑽を続け、社会貢献に力をあわせる有志。

    ●募集人数５０名

    （本科／オンライン科）

    ●料金並びに受講要項

    • 【受講期間】２０２２年１０月開講～２０２３年９月末迄
    • 【受講対象】年齢・学歴・職歴・国籍などは不問、どなたでもお申込み可１年間の受講期間を修了する卒業時に「政策卒論」「実践卒論」を提出・発表していただきます。また、授業の質問などは随時受付けております。※講義スケジュールは事前にお知らせいたします。
    • 【受講料：本科・オンライン科】　入学金：９０，０００円　月額受講料：５，０００円　※入学金・授業料には別途消費税がかかります。またご決済は一括・分割等もご用意しています。詳しくは担当者まで
    • 【受講料：学割】　入学金免除　月額受講料：１，０００円　※入学手続きの際、在学中の学校の学生証のご呈示を必須とします。※授業料には別途消費税がかかります。詳しくは担当者まで

  • 新規生徒募集に際し「入学金早割キャンペーン」実施中

    • 第１次エントリー割締切（入学金２５％OFF）７月３１日（日）迄
    • 第２次エントリー割締切（入学金２０％OFF）８月３１日（水）迄
    • 最終エントリー締切　９月３０日（金）迄

  • 第２１期生募集

    （2022年10月ご入学）募集

    ■秋入学

    日時：令和４年１０月　時間　未定

    場所：〒106-0032 東京都港区六本木６丁目４−１ 六本木ヒルズ　ハリウッドビューティープラザ ７階　701ROOM

    ■新規入学申込エントリー／説明会・公開授業エントリー

    ・説明会のお申し込み

    　　説明会・公開授業エントリー

     

    ・入学のお申し込み

    　　新規入学申込エントリー

  • ☑ 諸注意事項

    • 本科・オンライン科共に、開講中での途中入会が可能となりますが、入学金の減額等はございません。
    • 「パートナーシップ連携団体」会員の方は、必ず事前に所属の詳細をお知らせ下さい。
    • 本科・オンライン科の正式な入学手続きに関しては、「受講お申込み契約書」を締結後となりますので予めご了承ください。
    • 個人情報の取扱いについては、本サイトのプライバシーポリシーを参照ください。
    • 必要に応じて、書類選考を行う場合がございます。

  • 本学のカリキュラム

    講義により政治初心者の方から政治に深い知識をお持ちの方までが 広く政治を学び、研鑽し、自身がステップアップすることができます

  • 本学の特徴

    ３つの特徴

    １、働きながら学べる・地方からでも学べる

    平日夜間・週末日中の講義日程により現在の生活と両立させて学ぶ仕組みがあります。

    ２、オンライン受講システムが充実

    本科生で現地受講が出来ない場合でも、オンライン受講システムを通じてリアルタイムに質疑応答が可能です。他の受講生と共に教室にいる感覚で授業が受けられます。また、講義動画は後日アーカイブにて視聴可能です。

    ３、かけがえのない仲間や同志との出会い

    本学校に通う生徒さんの多くが、一年の受講期間終了後も研究生となりそのまま学び続けています。実際に・・・・出来たり、仲間や同志との縁が生まれます。

  • 今が入学のタイミング！

    ご入学に関するお得なサービスのご紹介

    ☑ 政務調査費にて受講可能！

    ※政務活動費に利用に関しては、自治体により扱いが異なりますので各議会事務局へ事前にご確認をお願いします。

    ☑ 各種割引キャンペーン開催中！

    ※早割り入学金制度（開講日３０日前／６０日前のご決済に限る）など、詳しくはお問い合わせください。

    ☑ 連携団体推薦制度！

    ※グロービス経営大学院、ＳＢＩ大学院大学、日本青年会議所、日本商工会議所青年部、他パートナーシップ連携団体の会員様には推薦制度もご用意しております。詳しくはお問合せください。

  • 1

    政策原論講義

    政策を12分野に分類し、その専門家や実績のある代議士を講師とし、双方向のやり取りや質疑応答を重ね、自身の信念を固めていくと共に議論の精度を学びます。

    2

    政策時事講座

    流動する社会情勢の中で、その時々に起こる政策課題について最前線で活躍する講師から学びます。リアルな講義を通じて、社会課題に対する政策の展開と効果を体感します。

    3

    学長ゼミ

    「Peace Tech」「政治AI」の2種類のゼミにおいて、金野学長と少数精鋭のゼミを実践し、政治論と各セクターの要素を学びます。

    4

    合宿・現地視察

    受講生による交流とプロジェクト学習を実践する合宿や様々な現場への視察を通して、よりリアルな政策研究の機会とします。※現在コロナ感染症対策のため実施しておりませんが、状況に応じて開催を検討。

    5

    受講生交流会

    受講生同士の交流・議論の場を通して、ネットワークを広げます。

    6

    財政研究会地方議員連盟オンライン勉強会

    地方自治における政策課題や自治体経営について、毎月２回開催しているオンライン勉強会と連携しており、現職議員とのネットワークに参加いただけます。

  • 政策原論講義

    政策を１２分野に分類し、専門家講師とインタラクティブな修学

    ＡＩ革命＆ＩＴ革命

    IoT

    外交・安保

    国際情勢

    政と官

    日本の統治機構

    メディア

    メディアリテラシー

    憲　法

    改憲・護憲

    環境エネルギー

    Best MIX

    地方創生

    まち・ひと・しごと

    天皇制

    Symbol

    マクロ経済

    産業政策

    教　育

    Education&Training

    社会福祉

    Welfare

    ポスト資本主義

    Alternative

  • よくあるご質問

    説明会等でみなさまから寄せられるご質問です

    課程後終了後は？

    研究生制度

    「継続ご希望の方は月額受講料をお支払いいただくことで授業に継続参加が可能です。なお、その際入学金はかかりません。」

    とにかく多忙なのですが？

    オンラインアーカイブ

    「政策基礎講座、政策原論講座、政策時事講座、選挙講座は生講義をオンラインで、またはアーカイブでいつでも聴講できます。」

    私には難し過ぎて・・・

    政策エキスパート講師陣

    「大切なのは、時には住民目線で、時には俯瞰で社会を考察する視座です。専門知識もエキスパート講師が解りやすく解説します。」

    特定の政党を応援？

    多様な主義主張を尊重

    「本校は特定の考えに偏らず、俗に言う保守からリベラルまで多様な意見を尊重します。ゲスト講師陣も与党・野党に関わらず政策実現力を基礎にお招きしております。」

    選挙に出馬したいのですが？

    スマート選挙

    「卒業生・受講生の多くが、立候補者として活躍しております。実際の選挙戦や戦略を学び、身近な体験談を見聞きする貴重な機会が数多く存在します。」

    議員には興味がないのですが・・・

    社会アクティビスト

    「政治という観点から社会を学び、得る政策実現力を糧に、多くの卒業生が社会アクティビストとして様々な分野で活躍をしています。」

  • 入学に関するご質問は今すぐLINEで！

    ＬＩＮＥ友だち追加でお問い合わせ可能が簡単になりました。

    ２０２２年１０月入学

  • 　料金並びに受講要項

    原則水曜日１９時～土日祝日午後で月４回程度の講義

    講演期間　本科・オンライン科　｜　３月開講～翌年２月末日迄／９月開講～翌年８月末日迄

    ※受講期間は1年間、開講は年に２回３月と９月です。

    受講対象　本科・オンライン科　｜　年齢・学歴・職歴・国籍などは不問、どなたでもお申込み可

    ※オンライン科受講生は講義会場（市ヶ谷）より９０分以上通学に時間を要する方に限ります。

    【受講料：本科・オンライン科】　

    入学金：９０，０００円

    月額受講料：５，０００円

    ※価格は消費税を含みます

    またご決済は一括・分割等もご用意しています。

    詳しくは担当者まで

    【受講料：学生生徒】　

    入学金：免除

    月額受講料：１，０００円

    ※価格は消費税を含みます

    ※入学手続きの際、在学中の学校の学生証のご呈示を必須とします。

    　学生（25歳以下、社会人大学院生は含まず）
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