つくば市政策立案コンテスト
【一般公開授業】
政策立案の基礎教育を受けた、日本政策学校 受講生がケーススタディとしてつくば市を取り上げさせていただき、施策・事業提言を行う「政策立案コンテスト」
【タイムスケジュール】
（※当日までに変更の可能性がございます）
14:00～14:05 開会の挨拶(学長金野)
14:05～14:15 審査員紹介および一言ご挨拶（2分/人）
14:15～14:30 チーム発表 A
14:30～14:45 質疑応答 （五十嵐市長、毛塚副市長、理事細川）
14:45～15:00 チーム発表 B
15:00～15:15 質疑応答 （五十嵐市長、毛塚副市長、学長金野）
15:15～15:30 チーム発表 C
15:30～15:45 質疑応答 （五十嵐市長、毛塚副市長、代表鈴木）
15:45～16:00 チーム発表 学生
16:00～16:15 質疑応答（五十嵐市長、毛塚副市長、理事細川）
16:15～16:25 休憩
16:25～16:30 五十嵐市長より優勝チーム発表・表彰、優勝チームから一言
16:30～17:00 審査委員長講評（10分）、各審査員講評（約5分/人）
17:00～17:05 閉会の言葉（代表鈴木）
17:05〜18:00 懇親会～審査員のご紹介～
【審査員長】・五十嵐立青 氏（つくば市 市長）
【審査員】- 毛塚幹人 氏（つくば市 副市長）
- 鈴木崇弘（日本政策学校代表、城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科教授）
- 金野索一（日本政策学校学長、多摩大学大学院特任教授）
- 細川甚孝（日本政策学校理事、合同会社政策支援代表）
政策時事講座
【一般公開授業】
ゲスト講師「上杉隆」
株式会社NOBORDER NEWS TOKYO代表取締役社長
「オプエドを意識した情報発信」
【講義内容】
テクノロジー革新やメディア媒体の多様化によって、多くの情報が世界をかけめぐっています。そんな情報が溢れている現代において、市民がどのように情報やメディアと共存していくかという問題は、益々深刻になっています。この情報やメディアとの付き合い方は、民主主義の根幹にも大きく影響しています。
今回の講義では、インターネットニュース番組「ニューズ・オプエド」を運営されている株式会社NOBORDER NEWS TOKYO代表取締役社長の上杉隆さんに「オプエドを意識した情報発信」についてお話いただきます。【講師プロフィール】
1968年(昭和43年)福岡県柳川市生まれ、東京都新宿区育ち。僧侶、作家、ジャーナリスト、実業家。
株式会社「 NO BORDER NEWS TOKYO」 代表取締役社長。
「ニューズ・オプエド」「ザ・リテラシー」など番組をプロデュース。「AI ソリューション京都」取締役。特定非営利活動法人「日本・ロシア協会」事業部部長。公益社団法人「自由報道協会」、「日本ゴルフ改革会議」創設者
政策時事講座
【一般公開授業】
ゲスト講師「衆議院議員 平将明」氏
テーマ「デジタル時代の政治と経済」
【講義内容】様々な業種や分野にデジタル化の波が押し寄せている中で、政治や経済分野はその流れを敏感に捉えて、変革を起こしていかねばならなりません。しかし、実際に政治や経済分野はデジタル時代にどのように変わり、またその変化に市民はどのように向き合っていくべきかはまだまだ不明瞭な点ばかり。
今回の講義では、自民党内の特命委員会おいてデジタル時代への提言「デジタルニッポン」策定にも長年関わってきた元内閣府副大臣平将明衆議院議員をお招きして「デジタル時代の政治と経済」についてお話をいただきます。これからのデジタル時代に生きる市民としてはどのような能力と姿勢が必要なのか、また政治は政治家はどのような存在になっていくのか、さらには行政や経済はどのように発展をしていくのか、第一線で活躍する平議員と意見交換をしたいと思います。【講師プロフィール】
1967 年 2 月 21 日生まれ、早稲田実業中高等部・早稲田大学法学部卒業
1996 年 家業の大田市場・青果仲卸会社「山邦」の三代目社長
2003 年 東京 JC 理事長(衆院選公開討論会を東京 23 区内すべてで実現)
2005 年 初当選(43 倍の公募を経て東京 4 区〈大田区中南部〉から出馬)
2009 年 2期目当選、党経済産業部会長(参院選公約の経済政策を担当)
2012 年 3期目当選、経済産業大臣政務官(ミラサポ www.mirasapo.jp 開設)
2014 年 4期目当選、内閣府副大臣(近未来技術実証特区の導入等)
2017 年 5期目当選、党経済構造改革に関する特命委員会事務局長現 在
衆議院消費者問題特別委員会筆頭理事、自民党内閣第二部会長などその他、大平正芳記念財団理事、バスケ女子プロ「羽田ヴィッキーズ」後援会会長、元慶應義塾大学大学院講師、日本を元気にする逸材 125 人(文藝春秋)など。
テレビ・ラジオ出演：テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」、フジテレビ「新報道2001」、BS日テレ「深層 NEWS」、BSフジ「プライムニュース」など多数。講演・パネリスト：Bloomberg 主催セミナー、証券会社主催投資家向けセミナーなど多数／著 書『超現場主義-中小企業金融論』 (カナリア書房 2006 年)
政策原論講座
【一般公開授業】
ゲスト講師「伊勢崎賢治」
テーマ「国際法との付き合い方」
【講義内容】いつの世にも人類の歴史の中で紛争や戦争は付き物のようになっていますが、国際平和は人類誰もが希求しています。その国際平和を実現していくためには、日本政府が訴えているような「法の支配」に代表されるルールメイキングは不可欠な要素でもあると考えられます。今回の講義では、「紛争解決請負人」や「紛争屋」とも称される東京外国語大学総合国際学研究院教授の伊勢崎賢治さんをお招きして「国際法との付き合い方」についてお話いただきます。紛争などについては、ニュースで日々流れる外交問題とは異なり、イメージが掴めにくい問題でもあると思います。伊勢崎さんは、NGOや国連職員、さらには日本政府特別代表などの任務として世界各国の紛争地域を歩いてきている実務家でもあります。
是非この機会に、現場から国連レベルまで多角的に経験されている方の生の声を聞きながら、国際法、さらには国際平和について議論をする機会にしましょう。【講師プロフィール】
1957年生まれ、東京都出身。
東京外国語大学教授、同大学院教授（紛争予防と平和構築講座長）。内戦初期のシエラレオネを皮切りにアフリカ三カ国で10年間、開発援助に従事。東ティモールでは国連PKO暫定行政府の県知事を務める。その後シエラレオネで武装解除を担い内戦の終結に貢献。日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除を担当。著書「武装解除紛争屋が見た世界」（講談社現代新書）など多数。
政策時事講座
【一般公開授業】
ゲスト講師 株式会社フォーバル会長 「大久保秀夫」氏
テーマ「公益資本主義について 」
【講義内容】「みんなを幸せにする資本主義―公益資本主義のすすめ―」著者であり、企業経営支援の次世代経営コンサルタント集団
株式会社フォーバルの創業者・代表取締役会長の大久保秀夫氏に来校いただき、公益資本主義について講義をいただきます。
大久保氏は、これまで経済人として第一線で活躍すると同時に「社会的価値創出」を掲げた企業経営を率先して取組んできました。
また、近年世界を席巻する欧米型の株主資本主義に警鐘を鳴らし、会社の利益を社中に還元し広く地球全体に幸福をもたらす「公益資本主義」の理念を訴えてこられました。本講義では、企業や経営者のあるべき姿についての想いを共有いただきます。是非、この機会に経済活動を通じて、「市民や社会がどのように豊かになれるのか」というテーマについて考えてみましょう。【講師プロフィール】
1977年03月 國學院大學法学部卒
1977年04月 婦人服メーカー入社
1980年09月 株式会社フォーバル（新日本工販株式会社）設立、代表取締役社長に就任
1988年11月 社団法人ニュービジネス協議会から第1回アントレプレナー大賞を受賞
1991年01月 第16回経済界青年経営者賞を受賞
2005年06月 株式会社フォーバル代表取締役会長兼社長に就任
2010年06月 株式会社フォーバル代表取締役会長に就任選挙講座
【一般公開授業】
地方選候補者向けネット選挙セミナー！
「最後の1ヶ月で票を積み上げるには！？ 」
【講義内容】日本一の選挙情報サイト「選挙ドットコム」が分析したネット選挙の最新動向から、地方選挙に挑む候補者が行うべきテクニックや、最後の1ヶ月で確実に票を積み上げる対策を中心に、選挙必勝法を徹底解説いたします。
なお、本イベントでは、日本政策学校の生徒・および卒業生の候補者向けの特典もありますので、ふるってご参加ください。【講師プロフィール】
選挙ドットコム株式会社 代表取締役CEO
インターネット黎明期からWeb制作事業・法人向けWebコンサルティング事業に取り組み、2005年に株式会社ジェイコスを設立、以来800社を超える企業のWebマーケティングに従事。2009年より政治家のネットマーケティングを支援する事業へとピボットし、数多くの政治家をサポート。2013年のネット選挙解禁（公職選挙法改正）以降、政治家や政党のネット選挙を指南し当選へと導く。2015年8月に選挙ドットコム株式会社を設立し、有権者の参政意識向上へとアプローチする選挙メディアの運営を開始。日本最大の選挙メディアへと成長させた。新聞・テレビなどのマスコミ出演も多数。NewYorkTimes、日本経済新聞、朝日新聞（天声人語）、読売新聞、毎日新聞、地方新聞各社、NHK「ニュースウォッチ9」TBSテレビ「情報7days ニュースキャスター」、フジテレビ「週刊フジテレビ批評」、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」など。著書：「Webサイトを劇的に生まれ変わらせる方法」
政策時事講座
【一般公開授業】
ゲスト講師サイボウズ株式会社 代表取締役社長
「青野慶久」氏
【講義内容】近年何かと話題にあがる働き方改革。国会でも会社でも学校でもよく耳にする言葉になりつつありますが、年功序列や長時間労働を是としてきた日本社会では、「言うは易し行うは難し」であると感じる受講生も多いのではないでしょうか。 本講義では企業人として会社を牽引しつつ、自らが率先して新しい働き方を示してきた、サイボウズ株式会社 代表取締役社長 青野慶久氏をお招きし、「働き方改革のこれから」というテーマで講義を開催いたします。青野氏は社長である自らが育休を3回取得するなど、ワークスタイル変革にチャレンジしてきました。会社における働き方で多くの実験を行ってきた青野氏に、新しい時代の働き方について論じ、働くことの意味ややりがいについて考える機会を提供していただきます。
【講師プロフィール】1971年生まれ。愛媛県今治市出身。
大阪大学工学部情報システム工学科卒業後、松下電工（現 パナソニック）を経て、1997年8月愛媛県松山市でサイボウズを設立。
2005年4月代表取締役社長に就任。
2018年1月代表取締役社長 兼 チームワーク総研所長（現任）社内のワークスタイル変革を推進し離職率を7分の1に低減するとともに、3児の父として3度の育児休暇を取得。また2011年から事業のクラウド化を進め、売り上げの半分を超えるまでに成長。総務省、厚労省、経産省、内閣府、内閣官房の働き方変革プロジェクトの外部アドバイザーやCSAJ（一般社団法人コンピュータソフトウェア協会）の副会長を務める。著書に『ちょいデキ！』（文春新書）、『チームのことだけ、考えた。』（ダイヤモンド社）、『会社というモンスターが、僕たちを不幸にしているのかもしれない。』（PHP研究所）がある。
政策時事講座
【一般公開授業】
「細野豪志」氏 ×「 高山智司」氏 ×「 仁木崇嗣」氏
「これからを語るデジタル時代の政治」
【講義内容】今後はアナログ的な政治ではなく、いかにネットワークを活用して社会意思を決定し、実行していくかが重要になっていきます。本授業では、衆議院議員の細野豪志氏と元衆議院議員の高山智司氏、一般社団法人ユースデモクラシー推進機構 代表理事の仁木崇嗣氏をお招きし、すでに到来しているデジタル時代のこれからについて対談していただきます。
【講師プロフィール】
・細野豪志氏
1971年（昭和46年）生まれ／滋賀県出身
2000年衆議院議員初当選（現在7期）静岡5区総理補佐官、環境大臣、原発事故担当大臣を歴任
専門はエネルギー、環境、安保、宇宙、海洋、外国人労働者、子どもの貧困、児童虐待、障がい児、LGBTなどに取り組む。趣味は囲碁、落語。・高山智司氏
1970年生まれ 海城高校・明治大学卒業。2003年衆議院議員初当選（3期）
環境省大臣政務官・内閣府政務官・衆議院財務金融委員会理事などを務める
EdTechJapan 事務局
NPO法人理事
・仁木崇嗣氏
1986年奈良県生まれ。デジタルハリウッド大学院修了。同メディアサイエンス研究所研究員。
ユースデモクラシー推進機構代表理事／地域デザイン学会参与NPO法人全世代理事／陸上自衛隊少年工科学校卒業後、航空学校を経て、一般幹部候補生合格を機に退職。ベンチャー企業勤務を経て、23歳で独立。デザイン＆ICTを活用した公共部門のロジスティックスを支える事業を展開し、選挙支援の実績は延べ100件を超える。
政策原論講座 社会福祉
【一般公開授業】
ゲスト講師「百野公裕」氏
【講義内容】現代の日本では、貧困は失職、病気、ケガ、事故、配偶者との離別・死別などによってほとんどの人に起こり得る、明日は我が身の問題になっています。
グラミン日本は、これまでの金融ではカバーされなかった人たち、たとえば働く意欲はあっても今は生活が苦しいシングルマザーやワーキングプアの人たちに、生活資金ではなく、「起業や就労の準備のためのお金」を融資します。開発途上国のみならず、欧米先進国でも貧困削減に効果を上げているグラミン銀行の日本版、その日本の実態にあった運営方法などを中心にお話いただきます。【講師プロフィール】グラミン日本理事/COO
1972年愛知県生まれ。青山学院大学国際政経学部卒。
米国公認会計士。
外資系コンサルティングファームPwC、プロティビティ(旧アーサーアンダーセン)マネージング・ディレクターを経て、2018年9月にグラミン日本理事/COOに就任。
2017年8月よりグラミン日本準備機構の設立メンバーとしてグラミン日本の設立準備に参画。政策原論講座
ゲスト講師「真山 仁」氏
「オペレーションZ」の作者が語る
「2020年代、国家財政の運営」
【講義内容】政治において、財政健全化は常に最重要の問題の一つでもあります。その一方で、日本では、国家予算の約半分の税収しか得られずに、残りを国債に頼るしかない厳しい現実に直面していきます。財政健全化にかかる諸問題は多岐に渡る中で、市民一人ひとりが危機感を持つことが第一歩でもあると考え、経済問題や社会問題に鋭く切り込んでこられている作家の真山仁先生をお招きして「2020年代、国家財政の運営」と題し講義を行っていただくことになりました。真山先生は、国家破綻を題材とし各界へ衝撃を与えた「オペレーションZ」や、今年の春には綾野剛さん主演でドラマ化された「ハゲタカ」シリーズの著者でもあります。人気作家が捉える国家財政や政治について忌憚のない意見交換ができるのを期待しています。
【真山仁氏のプロフィール】
1962年大阪府生まれ。同志社大学法学部政治学科卒業。新聞記者、フリーライターを経て、2004年『ハゲタカ』でデビュー。同シリーズはドラマ化され、大きな話題を呼んだ。
『マグマ』『黙示』『そして、星の輝く夜がくる』『売国』『当確師』『オペレーションZ』など幅広い社会問題を現代に問う小説を発表している。近著に、ハゲタカシリーズ5作目となる『シンドローム』、初の社会派エッセイ『アディオス！ ジャパン～日本はなぜ凋落したのか』など。政策原論講座
ゲスト講師「新保 史生」氏
講義テーマ
「ロボットと法」
ロボットの普及に伴い、個人情報保護はどうなっているのか、法はどう変化して行くのかを考えます。
【プロフィール】
北海道出身。1989年札幌西高等学校、1994年 法政大学経済学部卒業。1999年
駒澤大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学）。2001年明治大学法学部兼任講師、2004年筑波大学大学院図書館情報メディア研究科准教授、2007年総務省情報通信政策研究所特別研究員、2009年慶應義塾大学総合政策学部准教授を経て、2013年同学部総合政策学部教授に就任。
(財)国際通信経済研究所第一研究部嘱託研究員、(財)日本情報処理開発協会情報セキュリティ部プライバシーマーク事務局研究員、経済協力開発機構（OECD）「情報セキュリティ・プライバシー部会（WPISP)」副議長、憲法学会常務理事、情報通信学会常務理事、法とコンピュータ学会理事、総務省情報通信政策研究所特別上級研究員を歴任。「天皇制・天皇論」
ゲスト講師「小林よしのり」氏
講義テーマ
「政と官」
天皇制・天皇論」では、天皇制を巡る論議について、「天皇論」の著者でもある漫画家の小林よしのり先生をお招きして講義をいただきます。平成という一つの時代が終わりをむかえようとしている中で、私たちはどのように天皇制を捉え、これからの時代と向き合っていくかについて、考えたいと思います。
【プロフィール】
大学在学中の昭和50年に『ああ 勉強一直線』を投稿。翌年、「週刊少年ジャンプ」（集英社）にてデビュー作『東大一直線』を連載開始、大ヒットとなる。デビュー当時は福岡で執筆活動を行なっていたが、『東大一直線』の続編『東大快進撃』の連載終了後しばらくして上京。以降は東京都在住。昭和61年、「月刊コロコロコミック」（小学館）にて連載された『おぼっちゃまくん』が大ヒット。昭和64年にはアニメ化もされ、第34回小学館漫画賞を受賞した。主人公が喋る「茶魔語」が子供たちの間で流行語となり社会現象となる。今でも根強い人気がありグッズ等の販売がされている。平成4年、「SPA!」（扶桑社）にて、社会問題に斬り込む『ゴーマニズム宣言』を連載開始。すぐさま日本の思想状況を一変する大ヒットとなる。特に、同シリーズのスペシャル本として発表された『戦争論』『戦争論2』『戦争論3』（すべて幻冬舎）は言論界に衝撃を与え、大ベストセラーとなった。平成24年からは「ゴーマニズム宣言『大東亜論』」（小学館「SAPIO」）を鋭意連載中。平成29年から、「FLASH」（光文社）にて新連載『よしりん辻説法』を開始。さらに平成30年、かつて大ゲンカして飛び出した「SPA!」（扶桑社）にて、23年ぶりに『ゴーマニズム宣言』を連載再開し、話題となっている。近刊に、本格的な戦争漫画『卑怯者の島』（小学館）、「大東亜論」待望の第二部『愛国志士、決起ス』（小学館）、「ゴー宣」シリーズのスペシャル本『民主主義という病い』『天皇論 平成29年』、小林よしのりの思想変遷を丁寧に辿った全篇語り下ろし『ゴーマニズム戦歴』（ベスト新書）など。一方、ネットを使った新たな試みとして、ニコニコ動画「小林よしのりチャンネル」にて、Webマガジン『小林よしのりライジング』を毎週火曜日に配信中。同チャンネルでは、生放送や動画配信も行なっている。
- 14:00～15:00 小林氏による講義
- 15:00～15:15 グループディスカッション
- 15:15～16:00 質疑応答
- 16:00～16:30 懇親会
ゲスト講師「田原総一朗」氏による政策時事講座
テーマ「現代日本の行方について」
安倍内閣は森友・加計問題やそれにかかわる財務官僚の失態が明らかになり、特に財務省の問題では「なかった」はずの文書が次々と登場し、政治そして官僚に対する不信感が高まっているにもかかわらず支持率が下がらない状態が続いています。この講義では、長年ジャーナリズムのトップランナーとしてさまざまな政治社会のフロンティアに身を置き、その動静をつぶさに見据えていらした田原総一朗氏にこうした政局の捉え方を含めて、今後の日本の行方に関してもお話いただきます。
ゲスト講師「小林節氏」氏による政策原論講座A
テーマ「憲法とは」
加計問題や森友問題で表立った動きが見えにくい状況になってはいますが、憲法改正は安倍政権における悲願であることには変わりなく、その意味で解釈改憲などを始めとしてこの問題は我々が常に意識を持ち続けるべき課題と言えるでしょう。
慶應義塾大学名誉教授である小林節先生は、憲法９条の改憲には賛成ではあるものの、愛国の義務や家族の助け合いなどの道徳に関する文言の明記に関しては反対の立場に立ち、また解釈改憲を考える安倍政権の姿勢は大変危険であると指摘し、それには反対するとの意見を表明しておられます。日本法曹界の代表的オピニオンリーダーである小林先生の講義は、この問題を考える上で受講生・研究生の皆さんにとって大きな刺激と指針になることでしょう。小林節
【プロフィール】
日本の法学者、弁護士。専門は憲法学。慶應義塾大学名誉教授。東京都出身。
2016年5月9日に設立された政治団体国民怒りの声代表。
日本公法学会、日米法学会、国際憲法学会、比較憲法学会、全国憲法研究会、国際人権法学会等の学会に所属ゲスト講師「中川コージ」氏による政策時事講座
テーマ「中国情勢～北朝鮮との関係」
中国の国際秩序への影響力の大きさ、そして、米中経済摩擦の高まりを鑑みれば、中国情勢を知ることは、日本の今後を占う上でも必須です。そこで、今回は、中国を最も知り、中国から最も注目される専門家であり、北京大学初の日本人経営学博士の中川コージ氏をお招きします。中川氏には中国の内政・外交の今後はもちろんのこと、中国から見た朝鮮半島情勢もご解説いただく予定です。
中川コージ
【プロフィール】
「戦略科学者。経営学博士。埼玉県立熊谷高等学校卒業後、慶応義塾大学 商学部に進学し卒業。北京大学大学院にて日本人初の経営学博士号を取得（専門は戦略論）。現在は、中国人民大学 国際事務研究所 客員研究員を務め、中国やドイツを中心としたAIロボット産業・宇宙産業・安全保障サイバー戦略を研究する。その傍ら、コンサルタントとして、複数のコンテンツ事業会社に社外役員・顧問等として参画している。」
ゲスト講師「鳫咲子」氏による政策時事講座
講義テーマ「子供の貧困・給食について問題」
今、子供の貧困が見えにくくなっています。2016年の厚生労働省の調査では、7人に1人の子供が貧困家庭だとされています。他方、2015年には埼玉県の中学校で給食費未納が三カ月続いた場合「給食を提供しない」ことを決定し、子供の貧困と給食の問題は今や密接に絡み合っています。 「保護者の責任の問題」「給食費を払わないで食べてはいけない」そう批判するのは簡単です。しかし、それは何ら事態の解決に寄与しません。今回は「子どもの貧困」を食という側面から考え、福祉の新しい視座を提言されてきた鳫咲子氏にお話をお伺いします。
【プロフィール】
私立桜蔭高等学校・上智大学法学部国際関係法学科卒 業。筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了。博士(法学)。跡見学園女子 大学マネジメント学部教授(行政学)。参議院事務局に調査員等として 27 年間勤務。議員立法および国会議員政策担当秘書資格試験の業務に携わる。 現在は、子どもの貧困（災害発生時を含む）・女性の貧困を中心に調査研究 を行っている。
【学術論文】
- 子どもの食にかかわる地域ニーズへの取り組み 単著 公益財団法人連合総合生活開発研究所
- 子どもの貧困と食生活格差 －学校給食から考える－ 単著 子どもの健康科学学会
- 子どもの貧困と学校給食 単著 国民生活、国民生活センター
- 子どもの貧困対策―制度化の経緯と今後の課題 単著 法政大学大原社会問題研究所、日本労働年鑑
- 学校給食と子どもの貧困 単著 公教育計画学会年報第8号
ゲスト講師「芦澤久仁子」氏による政策時事講座
テーマ「トランプ政権と米国民主主義」
トランプ氏がアメリカ大統領となって、約一年半が経過しました。
本年６月の米朝首脳会談では「米朝が世界平和に共に貢献していく」という衝撃的な宣言が出され、他方でイラン核合意から離脱する等、世界はトランプ大統領の一挙手一投足から目が離せないでいます。
今回は、予測不可能ともされるトランプ政権、そして、アメリカの民主制とは何なのか？そして、今後はどこへ行くのか？総理大臣賞を著書で受賞し、アメリカン大学講師として、米国の生の空気を知る芦澤氏に伺います。【プロフィール】
ワシントンDC在住。東京生まれ。慶応大学経済学部卒業。テレビ東京勤務後（ニュース番組制作等担当）渡米。2005年にタフツ大学フレッチャー法律外交大学院博士課程（国際関係論）を修了し、英国オックスフォードブルックス大学（准教授）を経て、2012年からアメリカン大学講師（国際関係論）及びジャパンプログラムコーディネーターを務める。
ゲスト講師「部谷直亮」氏による政策時事講座
テーマ「新しい時代の戦争と平和～ネット右翼も左翼も同レベル～」
ドローン、AI、3Dプリンタ、ビッグデータ、スマートフォン、インターネット等の第四次産業革命が生み出した新技術が戦争を劇的に変えています。かつての産業革命が二度の世界大戦の惨禍を生み出したように例えば、精密誘導兵器の発達は、戦争の被害者を減らし、今や経済制裁よりも戦争の方が平和的だという統計データすら出ています。シリアでは65年ぶりに大国の軍隊が、小さなゲリラによって空爆されています。また、民生品が兵器よりも優秀な事例が頻発し、米国では「両用技術」、中国では「軍民融合」という表現で、民生品の軍事転用が盛んになっています。しかし、我が国ではこうした現状が把握されておらず、ネット右翼も左翼もみなが同じ戦争観で議論されています。今回は、文春オンライン、プレジデント、JBpress等で100万PVを誇る活躍中の防衛アナリストの部谷直亮氏にお話をお伺いします。
【プロフィール】
1984年生まれ。成蹊大学法学部政治学科卒業、拓殖大学大学院安全保障専攻修士課程(卒業)、拓殖大学大学院安全保障専攻博士課程(単位取得退学)。財団法人世界政経調査会 国際情勢研究所研究員等を経て現職、他に安全保障技術評価センター事務局長他。JBpress、WEBRONZA、文春オンライン、プレジデント等で連載中。大阪市立大学、松下政経塾、政策研究フォーラム、寺島文庫、日本政策学校、政党、企業、シンクタンクなどでの講演多数。
専門は米国政軍関係、同国防政策、日米関係、技術と戦争、安全保障全般。著書に共著『「新しい戦争」とは何か―方法と戦略』(ミネルヴァ書房、2016年)。主な所属：一般社団法人ガバナンスアーキテクト機構 上席研究員
ゲスト講師「柳澤協二氏」氏による政策時事講座
テーマ「政と官」
柳澤協二氏は、小泉・安倍・福田・麻生内閣の官房副長官補として、 イラク派遣や有事法制で腕を振るい、各省庁と官邸の関係、自衛隊（官僚組織）と官邸の関係の調整を担われました。 そこで、この度は政と官というテーマにて、最近の安倍政権と防衛官僚・自衛隊員の関係、稲田防衛大臣と防衛官僚・自衛隊員の関係等に絡めてご講義を頂きます。防衛省自衛隊から見た政官関係を中心に、全般的な現在の政と官の関係を論じて頂きます。
【プロフィール】
東京大学法学部卒。防衛庁に入庁し、運用局長、防衛研究所長などをへて、2004年から2009年まで内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）。現在、国際地政学研究所理事長
日本政策学校（以下、JSPM）は、個人情報保護に関する法令の遵守、ならびに、お客さまが安心してJSPMのサービスを利用いただけるようにお客さまのプライバシーを守ることが重要な責務であるという認識のもと、グループ横断のコンプライアンス推進体制を確立し、内部規程を策定して、個人情報の取扱いに細心の注意を払います。 一般社団法人日本ポリシーイノベーション 日本政策学校 代表 兼 理事長 上田 博和 １．（目的）個人情報の利用目的 JSPMは、事業におけるサービス提供とこれに付随する業務や採用業務を行うために、次にあげる利用目的の範囲で個人情報を利用いたします。 （１）サービスの提供およびこれに付随する業務（お申込み確認や代金の決済など）のため （２）各事業のサービスのお申込みを確認するため （３）ご利用に条件が設定されているサービスのお申込みに対して、資格審査を行うため （４）お申込みいただいたサービスを提供するため （５）ご購入いただいたサービスや商品の代金を請求するため （６）ご請求いただいた資料を発送するため （７）イベントやセミナーのお申込みを確認し、参加状況を把握するため （８）メールマガジン配信の類のサービスお申込みを確認し、メールを配信するため （９）サービスの改善や新サービスの開発のため （１０）ご利用いただいたサービスの記録や結果、アンケートやインタビュー等をもとに、サービスの品質・満足度の把握や、利用者のニーズ・要求仕様等の調査を通じて、サービスの改善や新サービスを開発する上での参考データとして活用するため （１１）マーケティング施策を分析するため （１２）利用者の方に有益と思われる情報や関連サービスをご案内するため （１３）各事業のサービスをご利用された方に、関連するサービスやイベント／セミナーをご案内するため（メールマガジン配信やパンフレット送付など） （１４）イベント／セミナー、商談等において名刺を交換させていただいた方に、有益と思われるサービスやイベント／セミナーをご案内するため （１５）（メールマガジン配信やパンフレット送付など）各事業のサービスをご説明するにあたり、過去にそのサービスを利用されたお客さまの属性情報を統計処理（個人が特定できないように加工）した形でご紹介するため ２、（共有）共同して利用される個人データの項目 （１）各事業におけるサービス提供とこれに付随する業務 （２）氏名、連絡先（住所・メールアドレス・電話番号・FAX番号）、生年月日、問合せ・面談の記録、申込の記録、受講の記録、サービス利用の記録や結果、アンケート回答結果、卒業・休学・停学・退学の記録 ３、（利用目的）利用する者の利用目的 （１）講義、研修、ビジネススクール、企業研修、イベント/セミナー、及びそれらに付随するサービスの適切な案内、申込手続き、提供、および改善・改良のため （２）人材の採用選考、連絡、採用後の人事管理のため。 ４、（提供）第三者への提供 JSPMは、次にあげる場合を除き、個人情報を業務委託先及び共同利用者以外の第三者に提供することはいたしません。 （１）あらかじめご本人の同意を頂いている場合 （２）サービス代金の決済において、金融機関などとの間で決済口座の正当性や有効性を確認する必要がある場合法令の規定に基づく場合や、人命、身体又は財産などの保護のために必要な場合 （３）その他事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合 ５、その他 （１）安全管理 JSPMは、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどに対して合理的な予防策を講じます。 （２）委託業務 JSPMは、前述の利用目的の範囲内で、個人情報を適切に扱う旨の契約を締結した業務委託先に個人情報を預託する場合があります。 （３）社内コンプライアンス JSPMは、従業員や委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。なお、予防策ならびに従業員や委託先の監督状況は、コンプライアンス推進のもとで定期的に見直し、改善していきます。 （４）開示・訂正・利用停止等 取得した個人情報を正確かつ最新の情報に保つように努め、その開示・訂正・利用停止等を求められたときには本人であることを確認の上、できるだけ速やかに対応します。 その他のプライバシーポリシーに関しては各事業の担当者にご相談いただくか、こちらからお問合せください。 管理責任者 事務局長 簑島彩乃 infoweb@j-policy.org